小沢一郎氏の辞任から代表選出選挙が行なわれて、鳩山由紀夫氏が新しい民主党の顔になった。これからは鳩山代表と岡田克也幹事長の二人三脚体制で民主党は総選挙に臨む。総選挙で争われるべき数々の課題の中で、国民が最も関心があるのは、これから日本経済が本当はどうだ、それをどうするかである。今日の世界的大恐慌の中で国民自らがもつ本来の力を引き出して、みんなで安定した生活を享受できるためにはどうするか。それを目指す具体実践的政策が現代日本の政治に切実に求められている。

　毎年7月には、かつては経済企画庁が、今日では内閣府が経済白書―いまでは財政経済白書という―を発表する。6月のINES研究朝食会にはこの内閣による財政経済報告の中でどのような現状分析が内閣において進められているのか問いたい。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）の斎藤潤氏と日本銀行調査統計局長の門間一夫氏のお二人をお招きしたいと思います。

　日本の景気回復は、まず海外市場、とりわけアメリカに対する輸出が増えて、設備投資が誘発され、雇用所得も増え、市場拡大の好循環で上昇局面に入る。株式をはじめ金融機能の活性化が、さらなる投資や消費を後押しするといったパターンであった。しかし今日、アメリカの消費拡大に安易に期待するわけにはいかない。オバマ政権下のアメリカは財政と貿易という双子の赤字の解消に真剣に取り組まなければならないからである。リーマンブラザーズに象徴される金融混乱からの脱却も、ビッグスリーを始めとする産業構造のドラステックな改革も、アメリカ国民のオーバースペンディングからの反省こそが基本戦略になる。そう考えると我が国における景気回復の実現には、他国の動向に一喜一憂しない、独立自存の政策を大胆に構想することから始めなければならない。

　この際鋭い問題提起をしてこられたエコノミスト、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査部長五十嵐敬喜氏とニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト櫨浩一氏の両氏にご参加いただくことにしました。政府日銀の考え方に対して、お二人を交えて挑戦的な討論をお願いしたいと思います。

　多数の方々のご出席をお待ちしております。どうぞ積極的にご発言下さい。ご本人がご出席出来ない場合は代理の方でも、またお知り合いの方々をお誘いいただければ幸いです。

新時代戦略研究所（INES）代表取締役　近藤　鉄雄
(担当：朝井淳太)

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